ホームページ制作費の勘定科目と減価償却の基本的な考え方

まず知っておきたい大きな考え方

ホームページの制作費は、大きく分けると次の2つのどちらかで扱われることが多いです。

• 会社や商品を知ってもらうための「宣伝」の費用として、支払った年の経費にする
• 長く使う「仕組み（プログラム）」として資産に計上し、何年かに分けて経費にする

見分けるときのポイントは、そのホームページが「主に何のためのものか」と「どれくらいの期間、同じ内容のまま使うのか」です。会社案内のパンフレットのような役割であれば宣伝の費用、ネットショップや予約の仕組みのように、ホームページの中で何かの処理が動く場合は「仕組み」としての性質が強くなる、というのが基本的な見方です。

宣伝が目的なら「広告宣伝費」が基本

会社案内型のホームページの場合

会社の紹介、事業内容、アクセス、お問い合わせフォームといった、いわゆる会社案内型のホームページは、会社や商品を知ってもらうための宣伝の性質が強いものです。そのため、制作費は「広告宣伝費」として、支払った年（正確には、ホームページが完成して使い始めた年）の経費にする考え方が一般的に紹介されています。

ここでのポイントは「お金を払った日」ではなく「完成して公開し、使い始めた日」が基準になりやすいことです。たとえば決算の直前に前金を払い、公開は翌期という場合は、払った年に経費にできないことがあります。前金や着手金を払ったときは、いったん「前払金」などで記録しておき、公開したタイミングで経費に振り替える、という流れになるのが一般的です。

ランディングページ（LP）の場合

広告から誘導するための1枚もののページ（LP）も、商品やサービスを売り込むための宣伝が目的であることが多いため、広告宣伝費として扱われることが多いです。キャンペーンごとに作り替えるような使い方であれば、なおさら宣伝の費用としての性質がはっきりします。

分けて計上する（減価償却する）ケース

ホームページの中で「仕組み」が動く場合

次のような機能があるホームページは、単なる宣伝ではなく、業務に使う「仕組み」として扱われることがあります。

• 商品を選んで注文・決済できるネットショップの機能
• 日時を選んで予約できる予約システム
• 会員登録やログインの機能
• 商品や物件を条件で絞り込んで探せる検索の機能

こうした機能の部分は、「ソフトウェア」という資産として計上し、何年かに分けて少しずつ経費にする（減価償却する）考え方があります。自社で使うソフトウェアの場合、5年に分けて計上する扱いが一般的に知られています。

長い期間、内容を変えずに使う場合

宣伝が目的のホームページでも、同じ内容のまま長い期間使い続ける場合には、その年に一度に経費にするのではなく、使う期間に合わせて分けて計上するべきではないか、という考え方が示されることもあります。逆に、こまめに内容を更新していくホームページであれば、宣伝の費用として一度に経費にする考え方になじみやすいといえます。

このあたりは判断が分かれやすいところです。「うちのホームページはどちらに近いのか」は、作った内容や運用の仕方を伝えたうえで、税理士さんに相談するのが安心です。

ひと目でわかる勘定科目の目安

よく出てくる費用と、一般的に使われることが多い勘定科目を表にまとめました。会社によって使う科目名が違うこともありますので、あくまで目安としてご覧ください。

サーバー代・ドメイン代を何年分かまとめて払ったとき

サーバーやドメインの費用を2年分、3年分とまとめて払うこともあります。この場合、本来はその年に当たる分だけを経費にし、残りは「前払費用」として翌年以降に回すのが基本です。ただし、1年以内の分を毎年同じように払っている場合などは、支払った年の経費にできる扱いもあります。細かい条件があるため、まとめ払いをしたときは確認しておくと安心です。

金額が小さい場合の扱い

ソフトウェアとして資産に計上する場合でも、金額によっては一度に経費にできたり、短い期間で計上できたりする仕組みがあります。一般的に知られているものは次のとおりです。

• 10万円未満のものは、使い始めた年に一度に経費にできる
• 20万円未満のものは、3年に均等に分けて経費にできる
• 中小企業などの場合、30万円未満のものを一度に経費にできる特例がある（1年間の合計額の上限などの条件あり）

特に3つ目の特例は、使える会社の条件や適用の期限が決められていて、税制の改正で内容が変わることがあります。「30万円未満だから大丈夫」と自己判断せず、その年に使えるかどうかを確認してから処理しましょう。

帳簿への書き方のイメージ

説明のための例として、会社案内型のホームページを作り、公開時に制作費を振り込んだ場合の書き方のイメージを示します。

予約機能付きのホームページで、機能の部分をソフトウェアとして計上する場合は、制作費のうちデザインや文章などの宣伝部分を広告宣伝費に、予約機能の開発部分をソフトウェアに、と分けて記録するイメージになります。そして決算のときに、ソフトウェアの金額のうちその年の分を「減価償却費」として経費に回していきます。

このように分けて記録するには、何にいくらかかったのかが見積書や請求書でわかることが大切です。

見積書・請求書で確認しておきたいこと

経理で迷わないためには、発注の段階から少し意識しておくと後が楽になります。

1. 内訳が分かれているか：デザイン、ページ制作、原稿・撮影、予約やショップなどの機能開発が、それぞれいくらなのかがわかると、分けて計上するときに役立ちます。
2. 公開日（納品日）がわかるか：経費にするタイミングの基準になりやすいため、納品書や完了の連絡を残しておきましょう。
3. 前金・分割払いの有無：決算をまたいで支払う場合は、どの時点で何を払ったかを整理しておきます。
4. 月額費用の中身：保守、サーバー、更新作業などが含まれている場合、何の費用なのかがわかるようにしておきます。

制作会社に「経理の都合で内訳を分けてほしい」と伝えれば、対応してもらえることも多いはずです。遠慮せずに相談してみてください。

迷ったときは専門家に確認を

ホームページの制作費は、同じ「ホームページ」でも、中身や使い方によって扱いが変わる可能性があります。また、会社の規模や決算の時期、その年の税制によっても判断が変わります。

迷ったときは、次のような資料をそろえて税理士さんに相談すると、話がスムーズです。

• 見積書・請求書・納品書
• ホームページの目的（会社案内なのか、販売や予約に使うのか）
• どんな機能があるか（フォーム、予約、決済、会員機能など）
• どれくらいの頻度で更新していく予定か

経理の扱いを先に確認しておくと、予算の組み方や支払いのタイミングも考えやすくなります。ホームページ作りの計画とあわせて、早めに相談しておくのがおすすめです。